というものがあります
これをうまく使おうという話です。
会社の責任で社員を休ませるときには、休業手当っていうものを会社から社員に払わないといけないんです。
会社の経営が下手くそなせいで社員を休ませるなら完全に会社の責任です。
でも、会社としては、不可抗力の災害や、リーマンショック級の大事件が起きて景気が悪くなったとしたら、それは会社の責任じゃないし話が違うってわけで
売上、利益が上がらないのに、休業手当＝固定費の人件費ばっかりかかって大変になり、倒産してしまう危険性があるわけで、それはかわいそうだということになる。
それを防ぐために、会社が社員に払った休業手当を、助成金である程度肩代わりするっていうものがこの雇用調整助成金なんです。
この助成金の対象となる大規模な景気の変動っていうのが今までは台風とか大震災とかだったわけです。
今回、コロナウイルスによる影響もこの景気の変動に当てはめたと言うことです。
そして、雇用調整助成金というのは本来は、その景気の変動のせいで前年度とかと比較して売上が何割か落ちるから休ませます、っていうことも条件なんだけど、緊急事態宣言を出した北海道においては、売上が落ちる条件はクリアしているとみなされます。
つまり売上が条件を満たすほど落ちてなくても緊急事態宣言以降、社員を休ませて休業手当を払ってるならその休業手当の補填をしてくれるというわけ。
ということなので、コロナ対策で社員を休ませたときには、厚生労働省の助成金で使えるものは2種類あるということになる。
①小学校等の休校によって子供の世話をしないといけなくなった人のために有給休暇とは別の有給の特別休暇で社員が休むときにはその社員に払う賃金を１００%助成するよ(上限あるけど)ってやつ。
②会社の責任で社員を休ませているときに払う休業手当の補填をしてくれる雇用調整助成金。これは①と違い、子供の世話をする人限定、というわけではないです。
北海道の会社にはさらに要件が緩和されている
会社から
コロナのせいでお前来なくていいから、国が外出禁止って言ってんだから給料なんて払わねえよ！
って馬鹿な会社から一方的に言われる人もいると思うんですよ、そんな会社に対しては
ちゃんとそういうときに補助してもらえる制度あるんだからちゃんと使えや！って馬鹿な経営者に言ってやれ！
